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未来を創る!!

未来はみんなの総意で自然に形成されるものだと思います。未来の主役は、政治家ではなく、みんなでなければなりません。

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egali12

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重要法案についての国民投票制の導入は、民主主義にとって

必須であります。 しかしながら、国民投票によって、重要

法案について意思決定をするには、大きな問題があります。


即ち、意思決定をするためには、有権者の過半数、約5000

万人の賛成が必要ですが、現行の選挙における有効投票率は、

50~60%前後ですから、その過半数となると2500~

3000万人の賛成で、意思決定する事になります。 


これでは、全有権者の1/4~1/3の賛成で、意思決定する事に

なり、民主主義の大義として許されません。 逆に、2/3~3/4

の人が反対かも知れないのですから!!


もし、民主主義の大義に忠実であるならば、5000万人の賛成を

得る事は現実的に非常に難しく、国民投票によっては、如何なる

法案も通らない事にもなります。


従って、この問題を解決するためには、国民投票を義務付け、有効

投票率を最低でも90%以上にしなければなりません。 これが

実現出来るようであれば、民主主義も本格化し、非常に良い結果が

出て来ると思うのですが!!

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2006/12/30 21:19|政治経済TB:0CM:0

フォード元米大統領が、ご逝去されました(93歳)。

不思議と、フォード元大統領に対する批判の記事は

メディア上はほとんど見当たりません。


米国民からも尊敬されていた事は間違いないようです??


しかしながら、私は、フォード元大統領について、二つの

疑念を忘れる事が出来ません。 それは、勿論、フォード氏が

現役政治家として活躍していた時に感じたものではなく(当時

私は子供で右も左も分かりませんでしたので)、後に学んだ時に

感じた事でした。


それは、何を隠そう、あのJFK暗殺事件の米政府調査委員会で

あるウォーレン・コミッションにおける真相究明に封印をした時の

責任者が、確かフォード氏であったのです。


もう一つは、言うまでもなく、あのウォーターゲート事件で辞任を

余儀なくされたニクソン元大統領に、特赦を与えて、刑事訴追を

回避させた事です。


勿論、米国政治の特殊事情があった事と思われますが、本来の

民主主義と社会正義にとって、真に残念な結果であったと言わざるを

得ません。


私は、フォード元大統領が国益を考えて、決断した事であったと推察す

る以外ありませんが、それが後の世界に非常に大きな負の遺産を残した

と思えてなりません!!


即ち、社会問題における真相究明・民主主義・リーダーシップ・権力に

おける堕落が、世界に蔓延してしまった事です。 勿論、それらが

フォード元大統領の責任であると言う事は出来ませんが、あの時、

フォード元大統領が真に正しいリーダーシップを取ってくれていたら、

世界は変わっていたかも知れないと思われる次第であります!!

2006/12/28 22:32|政治経済TB:0CM:0

日本が最低限守って行かなければならないボトムラインは、

平和国家としての基本路線を貫き、民主主義をより一層

発展させる事ではないでしょうか? そして、みんなで

知恵と勇気と汗を出し、より良い未来社会とするために

ソルーションを考え、実践して行く事ではないでしょうか?


このままでは、一部の政治家が、自分達の都合の良いように

日本を変えて、みんながその犠牲になるだけなのです。 

みんなの犠牲なくしては、如何なる政治的野望も達成されません!!


本来、政治家にそのような権利などないのですが、みんなが

黙っていると、政治家は自分達のやりたいようにやるのは

当然なのです。 ですから、みんなが黙っていられない

システムを創らなければ、政治家に押し切られてしまいます。


そのシステムを創る事が、みんなのポリティクスの使命である

と考えております。 そのシステムが出来てしまえば、後は

みんなで話し合い、力を合わせて、一歩一歩より良い未来を

築いて行けば良いのです。


どのような未来になるかは、やはり、みんな次第と言う事になります!!

少なくとも、平和路線の放棄だけはないと確信しています。

2006/12/26 21:27|政治経済TB:0CM:0

未来を創るのは政治家だけの仕事ではありません。 

みんなが知恵と汗を出し合って創るべきものでしょう。 

政治家は寧ろそのための裏方であるべきなのです。 

それをあたかも政治家が「チーム独裁者」でもあるかのごとく、

すべてを決めてしまうような現実は、何と恐ろしい事でしょう!! 


未来がどのようなものになるかは分かりませんが、最低限、

すべての人が幸福に暮らせ、社会に貢献出来るシステムが必要な事は

間違いのない所であると思われます。 そこから、みんなの創意工夫で、

未来が拓けて来るのではないでしょうか? 逆にそこが崩れてしまったら、

未来はない事になってしまいます!!


即ち、日本国憲法が、みんなの最低限の未来を保障しているのですが、

現実は一部の人間(政治家)が支配し、大半の人は、政治家の野望実現

のための手段として機能しているだけで、未来を創る事などに関係ないと

思っているのではないでしょうか?? そして多くの人は、未来=年金

という麻薬に毒されて、身をボロボロにしながら、堕落した政治家本位の

システムに加担してしまっているのではないでしょうか??


このままでは、企業の倒産と同じで、憲法で保障された最低限の未来も

なくなってしまうのです。 国家が破産したら、みんなは泣き寝入り

する以外ありません!! 堕落した政治システムからは、明るい未来は

創出されません。


未来は、みんなが創らなければいけないのです!! 

そのための政治システムでなければなりません。 



ファイナル・アンサー: 「未来=直接民主制」が成り立ちます!!

2006/12/24 22:58|政治経済TB:0CM:0

正確な定義は分かりませんが、ブログ・BBS・SNS・メルマガ・携帯などを通じて、

政治や社会の事を語り合う事であると認識しています。 これも現実路線であると

言って良いでしょう。 デジタル民主主義の目指す所は、草の根の民主主義である事は

間違いないと思われます。


そのポイントは双方向性であり、自分が意見や情報を発するだけではなく、

それを見たり読んだりした人が、必ず応えて議論する所にあります。 

一人の人間の能力は本当に限られており、他の人との交わりによって、

脳が更に発達して行く訳ですから、議論も内容も深まって、より良いアイディアや

問題解決策も出て来るのです。 それ故に、一人でも多くの人の参加が期待されます。


ただ、デジタル民主主義では、政治家のようにお金はもらえませんが、

より良い社会の実現に間接的に貢献する事で、みんながより幸福になる事が出来るのです。 

それは、すべての人間の義務であると言っても良いでしょう!! 

その意味で、このデジタル民主主義が大きな力になる事を願っております。 


そして、何よりも、いつかは本来の民主主義たる直接民主制に繋がる事を期待しています!!

2006/12/22 20:07|政治経済TB:0CM:0

理想ばかり掲げても、そんな事出来るのかと訝(いぶか)しがる

人も多いと思いますので、現実路線を考えてみます。 まず、

出来る事からやろうという訳です。 


民主主義のポイントは、とにかく民意を政治に反映させる事ですから、

出来るだけ多くの国民の意見を聞くシステムを現行政治システムの上に

付加する事で、民主主義は大きく前進します。 


即ち、国民投票制に近い形のアンケート調査を大規模に実施出来れば、

政治家もその結果を無視出来ず、民意の反映と言っても良いかも知れません。


このアンケート調査は、民間に委託しても良いのですが、現行のメディアが

行っている1000~2000人規模の世論(??)調査では話になりません。

世論調査を行うにはもっと大規模なものが必要なのです。 そうしなければ、

世論とは言えず、社会をミスリードする事にもなりかねません。 1000人

の人の意見で、世論を代表する事は不可能です!!


どれ位の調査が民間で可能かは分かりませんが、出来るだけ多くの人の意見が

必要なのです。 多ければ多いほど重みのある参考意見という事になります。

しかもバイアスのない調査でなければなりません。 


やり方は色々あると思います。 デジタル民主主義という言葉も出て来ています

ので、携帯・メール・BBS・blog・SNS等を利用して、国民の意見を集める事も可能

です。 タウンミーティングも一つの良い方法ですが、形式ややらせでは逆効果です!!


いずれにしても、ミスリードのリスクは常に存在し、政治家にどれだけのインパクトを

与える事が出来るかがポイントであり、試行錯誤を繰り返す以外にありません。

2006/12/20 22:03|政治経済TB:0CM:0

中央競馬のPAT(電話・電子投票)会員が250万人以上となり、

最近では、一般の非会員の人々がインターネット経由で直接

勝馬投票が出来るようになっています。 



馬は敏感な動物ですから、競馬界も世の中の動きをいち早く

キャッチして、素早く動くと言う事なのでしょうか??



そう言う面もあるかも知れませんが、今や他の業界も大方は

電子化されて、インターネットや携帯によるビジネスに進化

して来ているのです。



それなのに何故、政界だけがお金と時間を掛けた旧態依然とした

システムなのでしょうか??? ハイレベルの人々が集まっている

政界が電子投票システムを導入出来ないはずはないのですが!?



それはやはり、政治家が世間の動きに鈍感で、怠慢であり、

義務違反であると言う以外にないでしょう。 政治家には、

民主主義政治システムの発展を、常に目指して行く責任が

あるはずなのです!!



私は、技術立国日本が世界に先駆けて、電話・電子投票システムを

政界で実現してもらいたいと、切に思う次第であります!!



日本にはそれだけの高い技術力や教育システムがあるのですから!!

2006/12/17 20:38|政治経済TB:0CM:0

言うまでも無く、間接民主制は、国民が選んだ政治家の多数決による

意思決定システムでありますが、民意が個々の政策決定に反映されず、

政治家の力量に依存しています。 現実的には政党に依存したシステム

であると言っても良いでしょう。 これでは、政治家や政党を選ぶ事が

民主主義であると言う事になってしまいます。



それは間違いなのです。 政治家を選ぶ事は、民主主義の一要素に過ぎません。

本来の民主主義では、すべての政治的意思決定において、民意の正確な反映が

不可欠であります。 即ち、直接民主制こそが、本当の民主主義なのです。 



現実問題として、投票にお金と時間が掛かり過ぎ、直接民主制が難しい事情が

あった訳なのですが、インターネットの出現で、電子投票が出来るように

なっているのですから、個々の政策決定において、国民投票を実施し、本来の

民主主義に近付く努力をしなければならないのです。 



それをやらない政府や政治家は、社会を正しくリードしているとは言えず、

政治家としての義務違反であると言っても過言ではないでしょう。 



そこで、みんなのポリティクスの出番となった訳なのです!!

2006/12/15 22:47|政治経済TB:0CM:0

政治家も社会のリーダーも天才ではなく、間違いが多い事に異を唱える人は

いないでしょう。 それはやはり、一部の人間に任せてしまう政治や社会の

システムの欠陥なのです。 一部の人間の能力には限りがありますので、

間違いや能力の及ばない事も多いのは、当然と言えば当然なのですが、

問題は、その間違いを修正するシステムがない事なのです!!



曲がりなりにも市場が上手く行っているのは、そのシステムがあるからなのです。

然るに、政治では、一部の人間がすべてを決めてしまいます。

誰もが自由に政治に参加し、間違いに気付いた人が問題を提起し、

議論したり反対票を投じて、間違いを修正するシステムが政治にはないのです。



本来は野党がその役目を果たしているはずなのですが、少数派でパワーがなく、

与党に圧倒されてしまいます。 議論も形骸化してしまいます。

やはり、現場の主権者たる国民という数において重みのある人々の参加が

どうしても必要なのです。 



一億人以上の有権者がいるのですから、国民が政治に参加すれば、

アイディアも色々出て来るはずなのです。 その民活パワーを政治に導入しない

限り、政治が堕落の道を歩む事は避けられません。 



一部の人間の能力は限られているのです!!!

2006/12/13 21:18|政治経済TB:0CM:0

日本の政治的スタンスは、唯一の原爆被爆体験からの非核三原則を

国是とした平和国家という所でしょうか!?


かつてノーベル平和賞まで頂いたのですから、この平和国家路線を

発展させて行く事が、国民に課せられた世界への使命である事は誰も

異論はないはずです。 世界情勢が変わったのであれば、更に高度な

平和主義政策が必要である事は自明なのですが、それが今の政治家

からは出て来ません??? 


ならば、国民が草の根レベルでその使命を果たさなければなりません。 

NPOやNGOの活躍も一つの大きな発展ですが、やはり政治システムを変えて、

平和国家・民主主義国家として正しい道を歩む事こそ本筋であります。 


そのためには、国民投票システムを制度化し、憲法のみならず、一般重要

法案についても適用されるものとしなければなりません。 そうなれば、

政治家が暴走する事はなくなり、民主主義が大きく前進する事は間違い無いでしょう。 


この国民投票のステップこそが、民主主義にとって、最重要プロセスなのです!!!


しかしながら、国民投票には多大な費用と時間が掛かるため、電子投票

システムの構築が不可欠です。 電子投票システムさえ構築してしまえば

投票のコストと時間は革命的に激減します。 


そして、何よりも、みんなの意思表示がそのまま日本の政治を決めて行く事になるのです!!  

2006/12/11 22:51|政治経済TB:0CM:0

政治家は選挙によって国民から選ばれ、政を行う代理人に過ぎません。

なのに、特権階級であるかの如くに、高給を取り、自らの利益を優先させ、

国民を搾取する政策を、次から次へと打出して来ます。 



この現実は、みんなが黙っている限り、線路と同じで何処までも続きます。

当然、国民と政治家との葛藤があるはずなのですが、みんなは政治家の

甘言に騙されたり、単なるゲーム的なムードに押されて、選挙の時には

機能しません。 



従って、一つ一つの政策についての国民による審判が必要なのです。

それを実現するのが電子投票システムなのです。 このシステムを構築して

しまいさえすれば、日本の政治は大きく変わるはずです。 国民の意見が

政治に反映されない限り、代理人理論は適正に機能しないのは当然でしょう。 



即ち、現行の間接民主制は、国民による審判性が機能していない欠陥システム

なのです。 代理人理論のポイントは、国民と政治家との間に利益相反が起こり、

国民が代理人たる政治家に、より良い政策を要求出来る所にあります!!



この代理人理論を正しく機能させるためには、みんなが行動を起こさなければ

なりません!!

2006/12/10 00:50|政治経済TB:0CM:0

現行政治のイメージは、始めに政党ありきで、

政党>政治家>国民 という感じが強いです。 

政党が絶対で、政治家も国民も政党目的を達成するための

手段に過ぎないのではないでしょうか???



然るに、民主主義の本質論からは、始めに国民ありきで、

国民>政治家>政党 でなければなりません。

国民が絶対で、政治家も政党も国民の幸福のための

手段でなければならないのです。


 
こう言った改革は、自らの地位を失う恐れがあるので、

政治家はやりたがらないのが普通であります。 



しかし、上の二つの不等式を良く見てください。 

懸命なブロガー諸氏は気付かれると思われますが??



そうです。 国民と政党が入れ替わるだけで、

政治家の位地は不変なのです!!



それを政治家に分からせて、みんなが政治家を動かす事が出来るはずです!!

それが、みんなのポリティクスの使命であると考えています。

2006/12/07 22:09|政治経済TB:0CM:0

企業経営で現場重視は金科玉条の大原則です。 

それは、政治においても同様ではないでしょうか?

政治における現場とは、国会の事ではありません!!

国民の生活や社会・経済や世界で実際に起こっている

出来事のすべてであります。 


政治家がこれらを軽視して、国会だけで論陣を張っても全くの空回りで、

真に有意義な改革など出来るはずがありません。 


社会・経済の現場を視察し、国民と直に話してこそ、

何が本当の問題なのかが分かるというものです!! 


これはやはり、間接民主制という政治システムの欠陥であると思われます。 

現場の声を聞くプロセスが、民主主義にはどうしても必要なのです。 

現場の声とは、一部の人の声ではなく、出来るだけ多くの国民の声です。


民主主義=現場主義でなければなりません!!

2006/12/05 20:44|政治経済TB:0CM:0

現行の間接民主制は、一部の政治家がすべてを決めてしまうので、

社会主義の計画経済システムに似ています。

一方直接民主制は、みんなが決めるので、自由主義の市場経済システム

のようなものです。



多くの社会主義国で、計画経済が失敗したように、政治においても

間接民主制は失敗であったと、気付く時が必ず来ます。 戦争を

取り上げるまでも無く、多くの悪い改革や巨額の財政赤字を考えれば

明らかです。



然るに自由主義の市場システムは、ルールを守りさえすれば、何でも

ありの世界なのです。 それで最高の効率と分配が達成されるのです。

これに代わる経済システムは、今の所考えられません。



政治の世界も多くの間違いなど何でもありで、市場に似ている気がします??

いつの日か、政治=市場=直接民主制となる日が必ず来ると信じています!!

2006/12/02 21:57|政治経済TB:0CM:0
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