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未来はみんなの総意で自然に形成されるものだと思います。未来の主役は、政治家ではなく、みんなでなければなりません。

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やはり、広島・長崎の悲惨さを世界に伝え、核兵器の廃絶を訴えて行く事でしょう。 

日本が非戦国家である事を世界に宣言し、学術・経済・文化交流を

外交の柱として行くべき事には、論理的にも経験的にも正当性があるのです。 


世界の人々が、核による平和の論理の過ちに気付き、

理性による平和の論理を構築して行く以外に正道はありません。 


それを実践するための有力な手段が電子投票制なのです!! 


核は人間性の否定であり、電子投票制はみんなの意見を聞く事ですから、

人間性の肯定であります。 みんなの意見が戦争や核兵器を肯定するはずがありません。 

それは、自己の人間性を否定する事だからです。 


従って、日本が電子投票制を実現し、みんなの意見を取り入れた政治システムを構築して、

世界に範を示せば、必ずや真の世界平和が実現すると考えています。 


日本には世界平和へのアドバンテージがあるのです!!

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2006/10/30 21:15|政治経済TB:0CM:0

電子投票制は世界平和を実現します! 何故なら、電子投票制によって、

多かれ少なかれ、国民の意見が政治に反映されるようになる事は間違いないからです。 


そうなれば、戦争がなくなり、国民生活重視の政治にならざるを得ません。 

民主主義が一層発展する訳です!! 日本のみならず、世界の人々の声が、

電子投票制によって、各国の政治に反映されるようになれば、誰が戦争を望むでしょうか!? 


現実的に、外交面で難しい立場にある欧米の大国やソ連・中国では、

電子投票制で国民の意見を反映させた政治を行うには、時間がかかるかも知れません? 


しかしながら、唯一の被爆国である日本ならば、それが可能だと思われます。 

私は日本が世界で最初に電子投票制を実現してもらいたいのです。 

そして、本来の民主主義への道を歩んでもらいたいのです!! 


日本の政治的立場は、世界平和への貢献以外に有り得ません!!

2006/10/28 19:37|政治経済TB:0CM:0

権力の堕落

社会・共産主義者は、資本主義を堕落したシステムであると言い、

資本主義者は、社会・共産主義こそ堕落したシステムであると主張します。 

いずれにしても、権力は堕落するものであり、その堕落を排除しない限り、

上手く機能しないのです。 


現実の社会経済システムとしては、資本主義の効率性が勝利した感がありますが、

政治システムとしては、間接民主制が大半で、社会主義や共産主義も有効に

機能しているようです。 どの政治システムも、一部の人間による意思決定が行われるため、

堕落や間違いが付き物となっています。 ならば、資本主義の市場システムと同様に、

その意思決定を国民に委ねてはどうかと言う発想が出て来ても不思議ではないはずです。 


政治の問題は、一部の人間に権力が集中する事なのです。 

教育レベルが低い発展途上国などでは、その方が効率的と言えましょうが、

教育が充分に高いレベルの先進国や文化的成熟国では、

政治的意思決定を国民に委ねた方が、効率的で良い結果が期待されるのです。 


勿論これは、論理展開上の事であり、これから実験や実績を重ねて行かなければ

真実とは言えず、仮説に過ぎないのですが、権力の堕落に関しては異存ないはずですし、

国民が政治家に搾取されている事も間違いないので、国民が立ち上がり、

本来の主権を取り戻そうとする事は当然の成り行きではないでしょうか!!


即ち、政治的意思決定を国民に委ねる事=みんなのポリティクスへの

インセンティブ(動機付け)は充分存在するのです。

2006/10/26 21:05|政治経済TB:0CM:0

間違えた議論からは、間違えた結論が導かれるだけです。 

ポイントのズレた国会論戦は、民主主義のプロセスだから

やっているだけと感じるのは私だけではないはずです。 

政府側のたぶらかしや逃げ、野党側のピンボケや個人攻撃や

枝葉末節などの質疑応答に、乱闘・酒飲み・牛歩・コップの水かけ等々・・・・・


先般の自民党総裁選も全くのパフォーマンスで、本来の民主主義とは

程遠い現行のシステムを放っておいて良いはずがありません。 


国会がパフォーマンスの場と化して、形式的に中身のない議論をするだけで、

後は強行採決で決まってしまうプロセスは、民主主義の堕落以外の何物でもありません。 


政治家は、まず何を議論すれば良いのかを考えなければいけません。 

ポイントをしっかり絞った中身のある議論で、国民を納得させると共に、

少数意見とのギャップを埋める調整努力も必要なのです。


政治家は、常に本来の民主主義に近付く努力を怠ってはならないはずです!!

それはやはり、みんなが行動を起こし、政治家に知らしめる以外ないかも知れません。

2006/10/23 21:32|政治経済TB:0CM:0

電子投票制が実現すれば、日本の政治が変わる事が予想されます!! 

国民の本当の世論が分かるからです。 


私の言う世論とは、メディアの世論調査による意見ではなく、

やはり有権者の過半数の人々、即ち、5000万人位の人々の意見であります。 

英語で言う public opinion ではなく、consensus の意味です。 


識者や専門家が様々な意見をマスメディアに寄せて、

大方の人々が考え反応する所の意見や感想によってのみ、

政治が動くべきであると考えます。 


世に言うメディアの世論調査は、

高々1000人か2000人の人々の意見に過ぎず、

あくまでこう言う人々もいるというだけであって、

それによって政治が動くべきものではありません。 

他の大多数の人々は違う意見であるかもしれないのですから。 


従って、政治を動かす場合には、常に過半数の人々のコンセンサスが必要なのです。 

この論理で行くには、どうしても電子投票制が不可欠です。 


現状の政治は、世論(コンセンサス)ではなく、一部の人々(政治家)によって動いており、

正当な民主主義とは言えません。 電子投票システムが実現すれば、

政治家は世論を無視し得ません。 国民のコンセンサスなのですから! 

必然的に、国民の意見が政治に反映されるようになり、現行の間接民主制でも、

直接民主制に近い形で政治が運営される可能性が高くなる事が予想されます。 


即ち、みんなのポリティクスにとっての第一関門は、

如何に電子投票システムを実現するかなのです!!

2006/10/21 19:46|政治経済TB:0CM:0

北朝鮮が核実験を行った事の脅威は、カオス(無秩序性)現象と言えます。 

不安心理が疑心暗鬼を拡大し、日本・韓国・台湾のみならず他のアジア地域にも

核武装論が台頭して来るのも否めません。 


政治家だけではなく、すべての人々の不安心理を煽(あお)ります。 

この不安心理こそ、物理学で言うカオスなのです!! 

即ち、無秩序に人々の間に広がって行きます。 


しかし、良く考えてください。 北朝鮮は、核を行使する事は出来ないのです!! 

言うまでも無く、行使すると逆に米国や他の強大国に一瞬にして滅ぼされてしまうからです。 

全くの無用の長物なのです!! 


ですが、北朝鮮としては、国威を発揚し、米国や日本や他の国々の圧力に屈しない

強い北朝鮮のイメージを世界に植え付ける事が出来る訳です。 


このイメージもカオスと言えますが、どのようなイメージとしてどんな広がり方をするかは未知数です。


いずれにしても、ヒューマンエラーや他の物理的エラーで、日本や他の周辺国に

核が飛んで来る可能性が高まり、日本としても真剣に対応策を講じなければなりません。 


かくして、核の脅威は、一定のループを描き、一応の安定状態となる事が予想されます!?



ps:ループは嘘かも知れません?? ですが、更なる情報や何らかの刺激が

加わらない限り、一定の安定状態になる事は間違いないと思います!!

2006/10/19 20:01|政治経済TB:0CM:0

人間が生物界の頂点に立てたのは、言葉の発明により脳が発達し、

理性を持つ事が出来たからであります。 国際連合を創り、

科学を発達させ、学術・文化・スポーツ交流や経済協力が出来る人間が、

何故、核の抑止力の下に政治的均衡を描く事しか出来ないのでしょうか? 


核の抑止力は、正に悪の均衡であり、本質的に間違えた論理の上に

成り立っているのです。 


核の根底には理性があり、その理性こそが抑止力なのであって、

核は手段に過ぎないのです!! 従って、核は廃絶可能なものと思われます!! 


みんなのポリティクス=直接民主制が世界で普及すれば、当然の帰結として、

核抜きの世界平和が実現します!!

2006/10/17 20:33|政治経済TB:0CM:0

一部の左派系政治家や知識人グループは、憲法改正に反対し、

9条と前文堅持で、戦争を回避出来ると主張しているようです。 

国際的にも、日本の立場が理解され、日本は憲法によって

武力行使は出来ない事が、一応は認められているようです。 


しかしそれは間違いであると思われます。 現実論からは、

確かに現行憲法が戦争への足枷としては作用して来たと言えますが、

日本国憲法は拡張解釈可能で、改憲せずに自衛のための戦争が

出来ない訳ではないのです。 ですから、憲法を変えても変えなくても、

何らかの理由で他国から攻撃を受け、政治家が参戦の意思決定をすれば、

戦争突入と言う事になってしまうのです。 


現状では、日米同盟がある限り、戦争に巻き込まれる可能性が

常にあると言っても過言ではないでしょう。 ならば、日米安保条約を放棄すれば

良いのですが、それは日本人が最も望まない膨大な軍事費負担を意味します。 


日本にとって大事な事は、憲法9条ではなく、重要な政治的意思決定を

一部の政治家から国民投票に委ね、本来の民主主義たる直接民主制に

移行することなのです。 これで間違いなく戦争は回避出来るはずです!! 


この論理が理解されない日本の現実は、悲しい限りです。 

知性は何のために存在しているのでしょうか??

2006/10/14 11:52|政治経済TB:0CM:0

電子政府・電子投票システムを実現する事は、日本にとって大きな前進です。 

国家の政治・行政システムの非効率は、誰の目にも明らかです。 

800兆円に上る財政赤字の大宗を占める人件費が大幅に削減出来ますし、

何よりも国家の有能な余剰人員を事務処理作業から解放し、

真に重要な知識労働にシフトさせる事の意義は非常に大きいと言えます。 


窓口業務を電子化するだけではなく、本当の意味で国家業務を簡素化し、

ペーパーレスにするのです。 即ち、国家システム全体を、シンプルかつ効率的で

しかも強力な21世紀型の電脳システムとして、作り変えるべきなのです。 


憲法の条文をいじくり回すだけでは、本質的に国家も国民の生活も良くなりません。 

政治・行政システムを変えなければ、国家も国民も過去からの堕落の上に

危険な未来を築くだけなのです。 


電子政府・電子投票システムを実現すれば、本当の意味で美しい国日本の未来が見えて来ます。

2006/10/12 00:04|政治経済TB:0CM:0

外交政策は基本的に現行政策と変わらない事が予想されます。 

ですがみんなが望めば、大きく変わる事もあり得ます。 


例えば、永世中立国を宣言して、スイス路線を歩む事が考えられます。 

この場合、日米安保条約を放棄する事になりますので、

自前の強大な軍隊を持たねばならず、軍事費は膨大なものとなります。 


現状の世界情勢では、非武装化は非常に難しく、

非核地帯化も上手く機能していないようです。 

国連軍依存では機動性に欠け、自前の軍隊保持は不可欠です。 


従って、当面はアメリカの傘下に現行政策が維持される事でしょう。 

しかし、このままでは、同盟国としていずれ戦争に巻き込まれる

可能性は高いと言えます!! 


それを何とか阻止する事もみんなのポリティクスの課題の一つであります!! 

2006/10/09 21:43|政治経済TB:0CM:0

政治が過去に多くの失敗を繰り返して来た事は、誰もが認める所であります。 

すべてが政治家の責任である事は間違いありません。 しかしながら、

それらの失敗は、間接民主制というシステムの欠陥から必然的に導かれたものなのです!! 


現行システムの下でこの欠陥を克服するには、神ならぬ天才政治家に依らねばなりません。 

天才政治家の出現は、正に奇跡か突然変異以外に考えられません。 

ですから、みんなの生活レベルの時間では、政治に失敗は付き物という命題から

解放される事はないのです!!


従って、政治から失敗を無くすには、政治システムを変えなければならないのです。 

即ち、間接民主制を止め、直接民主制に近い形の新しい政治システムを創らなければ、

本質的に政治の問題は解決しないのです!! 


それが正にみんなのポリティクスなのです。
 

間違いの多い少数の政治家による意思決定から国民投票をベースとした意思決定システムへ

変更する事で、少数の政治家の脳力の限界をみんなの脳力でカバーしようと言う訳です!!

この論理は、科学的にも数学的にも問題ないはずです。 


後は現実的にどうかと言う事ですが、現在の日本の教育・IT技術環境から判断して、

技術的にもコスト的にもスピード的にもクリア出来る事は間違いないと楽観しています。 


最後に残るのが人間の心の問題です。 これは非常に厄介な問題で、

一筋縄には行かないでしょうが、民主主義の本質を熱心に訴え続ける以外にありません。 


勿論、直接民主制に変えたからと言って、政治から失敗がなくなるとは限りません。 

ですが、間違いが大幅に減って、みんなが泣き寝入りする事だけは回避できると予想されます!!

2006/10/07 21:42|政治経済TB:0CM:0

みんなのポリティクス=直接民主制にとっての最大の危機は、

やはり衆愚政治に陥る事です。 即ち、堕落する事です。 


現行の政治家と同じように、みんなもお金に弱く、利益誘導されたり、

メディアによる世論操作は起こり得る事です。 

あるいは多くの人が政治に無関心になり、国民投票に参加しなかったり、

真摯に考えずに投票する事も大いにあり得ます。 


このような場合には、当然に投票結果も歪んだものになる可能性が高いと言えます。 


係る潜在的危機を回避するためには、やはり厳しいルール作りと

強力なオンブズマン(監視と勧告する)制度が必要です。 

また、多くの知識人や政治の専門家による適切な意見表明が行われなければなりません。 


そして、政治がみんなの生活の一部であると認識されるカルチャーを作り上げなければなりません。 

メディアや教育により、政治参加の重要性を教え、

みんなで社会を良くして行く風習を築き上げる必要があります。 

2006/10/05 20:54|政治経済TB:0CM:0

それはみんなが決める事です。 

環境の変化次第で大きく変わる可能性はありますが、

常識的には戦争に巻き込まれずに、質の高い幸福を

効率よく目指して行く日本民族の姿が想像されます。 


スイスの直接民主制は良いお手本ですが、

みんなは永世中立国になる事を望むのでしょうか? 

北欧のような福祉優先国家になるのか、一層の先進資本主義国家になるのか、

あるいは日本独自の折衷モデルを模索して行くのか夢が膨らむ所です?? 


いずれにしても、核の抑止力に依らない真の世界平和と人類の幸福に向けて、

日本が世界に範を示す事が出来るのではないでしょうか!!


ところでこの先考えられる世界の動きとしては、

世界のブロック化(アメリカ・アジア・EU・アフリカなど)で、EUと同様に、

アジア民族が結束して一つの共同体になる事やOne World(一つの世界)が実現して、

国境が消滅してしまう事などの可能性は無きにしもあらずですが、

そこまで世界の人間が進化して行くには、かなりの年月がかかる事が予想されます。 

そこには非常に難しい宗教や民族の違いの問題があり、我々の生活レベルでは、

恐らく国家の消滅の問題は考えなくて良いと思います。


(1000年先にはどうなっているか分かりませんが??) 


現段階では、各宗教や民族の違いをお互いに尊重した国家単位での

政治経済運営を継続して行くのがやはり妥当であると考えられます。 

2006/10/03 22:16|政治経済TB:0CM:0

みんなのポリティクスが歩むべき道のりを考えてみました。


?電話・電子投票制を実現する。

?みんなの新党を結成し、直接民主制と国民投票制を政治の議題に乗せて行く。

?改憲討議テーマの中に、重要法案決定のための国民投票制導入を乗せて行く。 

?実際の国民投票により、直接民主制の是非を問う。

?賛成多数なら、憲法改正により、国民投票制導入を実現する。

?より良い本来の民主主義を目指して、日本独自の直接民主制を試行錯誤して行く。

?日本型直接民主制改革を世界にアピールして、世界平和実現に貢献して行く。


以上が、大まかな所だと思います。 

時間的には、10年位で直接民主制を実現したいと考えていますが、

取りあえず、安倍政権の美しい国日本の宿題として、

?の電話・電子投票システムの稼動を来年参院選までに実現したいです!!


電話・電子投票が実現すれば、国民投票制導入は早期に実現出来ると楽観しています。 

技術的な問題がなくなれば、後は憲法改正だけですが、

そこでやや時間が掛かるかも知れません。 

その場合は改憲せずに、国民投票の結果を尊重した国会による意思決定システムを

発展段階としてやってみるのも良いでしょう。 

それだけでも大きな前進です! 


後は試行錯誤を重ねて、日本独自の直接民主制を模索して行けば良いのです。

そして成功すれば、世界の民主主義の模範となる事でしょう!!


現実的には、もっと多くの時間が掛かると思いますが、

逆に、決まれば一気呵成に実現の可能性もあると考えています。 


論理が正しく、技術的に問題が無ければ、ためらう理由はないからです!!

2006/10/01 22:21|政治経済TB:0CM:0
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