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未来を創る!!

未来はみんなの総意で自然に形成されるものだと思います。未来の主役は、政治家ではなく、みんなでなければなりません。

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現行の国会議員選挙での有効投票率は、大方60%前後ですが、

この数字で国民投票は成り立ちません。 仮に、国民投票において、

有権者数1億人、有効投票率60%であったとすると、

その過半数即ち3000万人以上の人の賛成で法案が通る事になりますが、

3000万人は総有権者数1億人の1/3以下ですから、

この数字で重要法案が通るようでは問題があります。 


最低限有権者の過半数5000万人以上の賛成が必要です。 


そのためには、有効投票率を100%に近い数字にしなければ、

本来の民主的な意思決定が出来ない事にもなりかねません。 

即ち、国民投票への参加を義務付ける必要があります。 

しかしながら、投票に参加しない事も意思表示の一形態なのですから、

強制する事は出来ないでしょう。 

従って、道徳的な義務付けに留まらざるを得ない事になります。 


私見では、国民投票における有効投票率は、電話・電子投票システムの導入で、

大いに高まると楽観していますが??

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2006/09/29 20:22|政治経済TB:0CM:0

勿論、憲法を改正しなければなりません。 

国民投票による意思決定を憲法に謳わなければ出来ない事です。 

しかしながら、現行の枠組みを変えずに、国民投票を大々的に取り入れ、

その結果を充分尊重した国会による意思決定と言う方式も

初期の段階では必要かも知れません。 


美しい国日本が憲法改正を目指している以上、直接民主制を視野に入れた

国民投票制度の検討もなされるべきです。 憲法改正のためだけの国民投票ではなく、

重要法案決定についての国民投票制度が必要なのです。 


今の日本で最も醜いのは政治家の裏側と国会論争です。 

美しい国日本は、政治改革なくしてあり得ません。 


世界に誇れる美しい日本の政治システムこそ、

みんなのポリティクス=日本独自の直接民主制が目指すものなのです!! 

2006/09/27 21:33|政治経済TB:0CM:0

みんなのポリティクスの究極の目的は、みんなのより大きな幸福を実現する事です!!

即ち、最大多数の最大幸福です。 

これは現行政治でも同じで、この論理には過ちはありません。 


しかしその含意は違います。 現行政治では、犠牲者が出ても

止むを得ないとの判断があり、戦争も肯定されるのです。 

最大多数の最大幸福の名目のために、一部の人間=政治家に権力が与えられ、

行使されるのです。 権力は必ず腐敗するものであり、

そこでみんなの利益が犠牲になる事は言うまでもない事です。 


即ち、現行の政治システムでは、みんなの(一部の)犠牲が仮定されているのです!! 


自ずと政治の結果が見えているのです。 


いずれにしても、戦争で多く(一部?)の人の命を犠牲にしても

止むを得ないと言う事にはならないはずですが、現行のシステムでは、

多くの命の贖い(あがない)が必然となってしまいます。 


みんなのポリティクスでは、みんなが意思決定するので、

命の贖いなどは考えられません。 犠牲になるのは自分たちなのですから!! 

戦争に限らず、すべての政策において同様の事が言えるのです。 


例えば、消費税の10%論は、政治家や国家公務員の高い報酬による赤字を、

みんなの税金で賄おうと言う事にもなります!! 

愛国心を植え付ける事も大事なのですが、お国のために命を犠牲に・・・・・・

と言う発想にもなってしまいます!! 


真の意味で、国民本位の間接民主制などあり得ないのです!! 

即ち、みんなのポリティクスで直接民主制を実現しない限り、

みんなは搾取されるだけなのです!!!

2006/09/25 23:16|政治経済TB:0CM:0

みんなのポリティクスでは、すべての重要な意思決定を、

国民投票による多数決によって行う事になります。 


現行は、議員の利害・横暴や政党の方針で大半が決まってしまいます。 

これは、本来の民主主義ではありません。 

従って、国民に犠牲を強いる内容となる事が多い訳です。 

元来間接民主制では、意思決定に至る過程の議論・審議の段階で、

多くの国民の声を聞くプロセスが無視されているのです。 


メディアによるアンケート調査は良く行われますが、これは、

大半が数千人規模のものであり、全く以って国民の意見の代表ではありません。 

従って、政府も全く意に介しない事が大半です。 

このプロセスは民主主義には全く関係ありません。 


みんなのポリティクスでは、現実の議論や審議に多くの国民が参加したり、

国民からの提案を受け入れたり、議論内容を公開し国民の意見を聞いたりして、

政治家がまとめ役となり、意思決定のための選択肢を作って行きます。 


この選択肢作成が最難関でしょう。 国民が望まない選択肢で

政治家にコントロールされてしまう危険性が高いからです。 

これに対しては、強力なオンブズマン(政治を監視し、苦情申し立てや是正勧告を行う)制度が、

重要な役割を果たす事となるでしょう。 現行のオンブズマン制度は形式的なもので、

国民に不利な決定がなされても、それを翻すほどに強力なものではありません。 


いずれにしても、現行の密室政治から100%公開政治に変わります。 

少数意見をどのように汲み上げて行くかも重要な課題です。 

一部の人の議論ではなく、可能な限り多くの人の議論が必要なのです。 

それこそが、本来の民主主義の基本なのです。


こうなると、効率が心配となりますが、電話・電子投票システムや

携帯・ブログ・掲示板などのシステムも有効に活用される事で議論が行き渡り、

現行以上のスピードで意思決定・問題解決が可能となる事も期待されます。
 

2006/09/23 20:46|政治経済TB:0CM:0

環境への適応

多くの成功しているシステムの陰で、上手く行かないシステムもたくさんあります。 

企業システムの平均寿命は約30年と言われています。 これは企業が努力を怠り、

環境変化に適応出来ないためと思われます。 マイクロソフト、ヤフー、ソフトバンク、

楽天、ミキシーなど華々しいベンチャー企業台頭の陰で、

1~2年で消えて行くベンチャーも無数にあります。 

成功しているベンチャー企業はごく一部なのです。 


なのに何故、みんなのポリティクスが、上手く行くと言えるのでしょうか? 

それはやはり、一つの壮大な実験なのです。 やってみなければ分からない面も

多々あるでしょうが、現行の間接民主制は本来の民主主義ではなく、

一部の政治家により支配された擬似民主主義であり、その明らかな間違いを

是正する立場に立っているからです。 

加えて、一昔前には技術的に難しかった電子投票が、IT技術の発達により、

容易に出来るようになっています。 

即ち、環境が変化して、直接民主制が技術的に可能となった以上、

本来の民主主義へ移行すべきなのです。 

この環境変化にいち早く適応して、先進民族としての更なる繁栄を目指すべきではないでしょうか。

  

2006/09/21 22:26|政治経済TB:0CM:0

一般的には、「マクロ=?ミクロ」が成り立つと考えられておりますが、

現実的には、マクロはミクロの総和ではなく、それ以上の時も以下の時もあります。 

例えば、自動車部品一つ一つにはあまり意味はありませんが、すべてが集まって

有機的に機能する事により、自動車と言う付加価値の高い商品になります。 

また、合成の誤謬(モンタージュ写真のような間違い)もあるでしょう。 

ミクロ同士が化学反応を起こしたり、想定外の発散現象もあり得ます。 


しかし、一定のルールや規制を設ける事により、物理学で言うカオス

(無秩序な反応や発散)現象を抑え、所期の成果を導く事が出来るのです!! 


それが、市場や企業や病院その他すべての社会システムなのです。 

勿論完全ではありませんが、所期の目的を達成していると言えます。 


同様に、みんなのポリティクス=みんなによる意思決定システムは、

試行錯誤を重ねながらも、大方上手く行くと考えられます。 

2006/09/19 00:08|政治経済TB:0CM:0

生身の人間は想像以上にエゴイスティックで、理論通りには行かないでしょう。 

常に予期せぬ事が起こります。 

カラス人間(ズルイ人)は予想以上に多いかも知れません。 

しかしそれは、市場でも、企業や学校や病院その他の組織でも同じ事です。 

お互いに不完全な人間なのですからミクロでは様々な欠陥はあるでしょうが、

論理さえ間違えていなければ、マクロでは大方上手く行くのです!!?

勿論、しっかりとしたルールの下にです! 

悪い所は、試行錯誤で修正して行く以外ありません。 

現実と理論のギャップを埋める調整的政策が何処かで必要になって来ると思われますが、

それはやはり、リーダーの責任でしょう。 


私は、このブログを通じて、様々な角度から、みんなのポリティクスの実現可能性を検討し、

その論理を完成させたいと思っています。 

そしてみんなのポリティクスの推進母体となる「みんなの新党」結成まで

(リーダーを集める所まで)をサポート出来ればと考えています。 

それから先は、リーダーと主役たるみんな次第と言う事になります。 

2006/09/16 15:37|政治経済TB:0CM:0

みんなの新党が直接民主制を実現するために抱えるリスクには、

以下の様なものが考えられます。 


?情報の非対称性(同じ情報がすべての国民に即座に伝わらない事)

?世論操作の可能性(何者かによって世論をミスリードされる事)

?みんなの無責任化(みんなが責任を持って政治に参加しない事)

?政治家リーダーの質の低下(政治家の年棒が下がって一般公務員並みになるから)

?宗教との対立(調整が難しい!)

?意思決定が遅れる(国民投票の実施にやや時間がかかるかも?)

?対外交渉で劣勢になる(現実世界の問題に中立的になるから)

?試行錯誤の連続となる(良い意味での実験的要素も強いから)

?結果操作不正に弱い(国民投票の結果は予測し難いから)

?サイバーテロに弱い(電子投票に多くを依存するから)


まだたくさんあるかも知れませんが、いずれにしても充分対応可能であると思われます。 

日本独自の直接民主制への試行錯誤は、現行の擬似民主主義とは比べものにならない良い実験です。 

真に国民本位の政治が実現し、世界に対する日本の政治的プレゼンス(存在感)を

大いに高める事が出来るからです!!

2006/09/14 20:31|政治経済TB:0CM:0

みんなの新党は、日本独自の直接民主制を実現する事を目的とします。 

ただ住民運動を行うだけでは、政治家や国民の皆さんを動かす事は難しいと

思われますので、新党を結成して、現実の政治家と同じ次元で議論し、

直接民主制を政治の最重要課題として提案して行きます。 

同時に、可能な限り多くの国民から集めた意見を反映させた政策提言を

して行きます。 


現段階では、「本来の民主主義=直接民主制を実現して行く」と言う

イデオロギー以外何もありません。 具体的な方法や政策は、

みんなが議論や投票やアンケートなどで決めて行く事になります。 


私の抱くみんなの新党のイメージは、「小さな巨人!?」です。 


現実的に分かり易く解析すると、国民投票を大々的に取り入れるだけで、

難しい事ではありませんが、その意味する所は非常に重要で、

日本政治の大きな方向転換を結果する事になると考えています。 

成功すれば、日本が世界政治の模範にもなり得ます! 

戦争ナシで核抜きの世界平和も見えてきます!!! 

2006/09/12 21:26|政治経済TB:0CM:0

社会の目指すべき方向性は、政治が決めます。 

その政治を動かすための学問・知識体系がポリティクス(政治学)です。 

みんなのポリティクスは、みんなが全体として目指すべき方向性を

決めるための重要な考え方や知識あるいは手段を提供します。 

みんなが目指すべき方向性を、一部の政治家に決められてはならず、

みんな自らが決めなければならない事は言うまでもありません。 

しかしながら、現実的には、みんなの方向性は、一部の政治家によって

トップダウン(上からの命令)で決められて来ました。 

その結果が、戦争であり、800兆円以上の財政赤字であり、

高い税金や医療負担なのです。 


みんなのポリティクスは、政治を現行のトップダウンシステムから、

みんなによるボトムアップ(下からの突き上げ)システムに変更して、

みんなが本来目指すべき方向性をみんな自らが決めるようにする事を

目的としています。

2006/09/10 11:21|政治経済TB:0CM:0

民主党は二大政党制を目指して、保守革命???の積もりなのだろうか? 

本当の革命家には、革命ゴッコか更なる堕落にしか見えないだろう! 

比例代表制を二大政党制実現のための触媒として利用しているのだうが? 


科学者の眼からは、犬猫実験(意味の無い実験)と断罪される事は、間違いないであろう!! 


私は声を大にして言いたい、「民主党の論理は明らかに間違えている」と!! 


民主党は、米国の真似をして、自民党より少しだけ良い政策を出し国家運営をすれば、

選挙に勝てると信じているようだが、その意味する所は、更なる堕落への競争であり、

自らの特権階級政治家としての身分を確保する事が最終目的と言う事になるであろう。 

この論理では、民主党政権は絶対にあり得ないと断言できる!! 

本来の野党魂を失い、間違えた論理に嵌っている民主党には、何をやっても迫力がない! 


本質的に日本の民主主義を堕落させているのは民主党なのである!!! 


野党がダメだから、自民党も当然、独裁的政治に走る事になる。 

いずれにしても、国民不在で、見せかけの改革が続くだけなのである!! 

省庁名変更・消費税総額表示・PSEマークそして憲法改正へと・・・・・

みんなのポリティクスの推進母体が、民主党になる事はないであろう。 

政党の枠を超えて賛同してくれる政治家が出て来る事はあり得るが、

彼らが特権の多くをを失う以上、大きな期待は出来ないと言えよう。 


やはり、みんなの中からリーダーが出て来なければ、

みんなのポリティクスは絵に描いた餅になってしまう!!?? 

2006/09/07 19:45|政治経済TB:0CM:0

エリートとは、誰の事なのでしょうか? 良い教育を受け、社会的地位、

名誉、権力そしてお金を求めて走り回る人々の事でしょうか? 

ならば、エリートが、800兆円を超える財政赤字を創り、いつ破産しても

可笑しくない状況に、日本を陥れた事は間違いありません。 直接悪いのは

政治家や政府関係者や他の公務員かも知れませんが、民間人エリートが

不作為の罪に問われないのは不可解です。 このような状況下では、

エリートの定義を変えて、やり直さなければ、日本を正しい方向に向ける事は

出来ないでしょう。 そこで、みんなが登場しなくてはなりません! 


みんなのポリティクスでは、社会を正しく導ける人をエリートと定義したいです!! 


名誉や地位やお金ではなく、本質的に正しい思考や行動を重ねて、より良い共生社会を

正しく導ける人です! 


即ち、みんなこそエリートになり得るのです!! 


如何なる境遇であろうとも、それぞれの分野で正しい道を貫き、全体としての社会を

正しい方向に導く事が出来る人こそ、エリートと呼ぶべきではないでしょうか!? 


私も、このブログを通じて、少しでも真のエリート像に近付けるよう努力したいと考えています。

2006/09/05 20:49|政治経済TB:0CM:0

まず第一に、意思決定の多くが国民に委ねられる事になります。 

即ち、政治家本位の政治から国民本位の政治にならなければ、

如何なる法案も通らない事になります。 


次に、政治家が、特権階級ではなくなり、一般の公務員化します。 

政策の失敗、元凶の人件費、当然です!! 


第三に、より良い政策の選択肢作成のために、みんなの意見が

大々的に取り入れられます。 選択肢が悪ければ、当然良い

意思決定は出来ません。 


そして、第四に、世界に冠たる日本民族としての独自の民主主義を、

世界に示す事が出来ます。 それによって、日本が政治的に世界の

先進国として、認められる可能性も多いに高まると思われます。 


現行日本の間接民主制は、米国やコスタリカの真似であり、

世界に誇れる政治システムではありません。 当然、良い結果には

なっていません。 米国の子飼いに過ぎず、アジアでもリーダー

たり得ない状況に陥っている事は、誰の眼にも明らかです。 

現行の政治システムでは、更なる堕落が続き、政治家を利するだけなのです!! 


みんなのポリティクスによって、本来の民主主義を探求し、

国民一人一人に利益が還元される社会システムを創って行くべきです!!!

2006/09/03 10:56|政治経済TB:0CM:0
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